「いい住宅を造って、きっちり手入れをして、長く大切に使う」ストック型住宅が目指す住まいは、21世紀型環境循環型住宅を普及促進する「長期優良住宅の普及の促進に関する法(以下長期優良住宅普及促進法)」が6月4日から施行、認定が始まります。
当支援センターの活動中心である住宅の長寿命化の具体的法律です。
21世紀の社会、経済情勢から消費者はスクラップ&ビルドの住まいづくりではなく、消費者は真に「長期優良住宅」・ストック型の住宅を選択します。
長期優良住宅の要件で特別に取り組みが困難なものは無く、従来から言われてきた耐久性、耐震性、省エネ性等の性能や生活の変化に対応できる可変性や、街並みなどの住環境の整備に裏づけをつけて造るものです。
当支援センターが深く関るのが、「維持管理・アフターメンテナンス」で、長期優良住宅が従来型の住宅と大きく違うところが、この維持管理。アフターメンテナンスと考えます。
戦後長く、維持管理、アフターメンテナンスが暮らしのなかから消えたと言っても過言ではありません。ノーメンテ、フリーメンテの住宅が幅を利かせましたが、その結果が住宅を使い捨てにし、住宅の寿命を短くしたり、猥雑な街にしたのではないでしょうか。
世界に誇る工業製品の技術を持つ日本の技能を以ってつくる住宅とその街も世界に誇れるようなものにするために、「長期優良住宅」を促進し普及しましょう。
「長期優良住宅」の普及と促進に当たり、当支援センターは住宅履歴情報の整備:
「 登録住宅制度」で貢献します。当センターの制度「 登録住宅制度」は平成14年よりすでに第三者機関として住宅履歴の整備事業に取り組み平成21年3月末で約1000戸の履歴情報をお預かりし、維持管理、アフターメンテナンスのサポートを実施しています。
国の住宅履歴整備の仕組に沿って体制を拡充し、従来の新築、既存住宅の分け方ではなく、A:住宅性能表示建設評価住宅、B:完了検査及び第三者機関瑕疵担保付き住宅、C:A,B以外の住宅の3タイプとし、既存住宅の登録を促進してまいります。
「長期優良住宅」の認定住宅はAタイプの登録です。
登録住宅制度活用の会員企業紹介
時代に合った最良の住宅を建設し続けることで、
お客様に感動的満足と幸せを提供します。
当社は、今年で39周年を迎えますが、創業以来「家づくり」一筋に、そして地域の皆様とのご縁を大切にして事業を行ってまいりました。
「時代に合った高品質で、デザイン性のある住みやすい家をいかに低価格でご提供させて頂くか」を常に考え、今後とも追及してまいりたいと考えています。
家はアフターメンテナンスをしっかり行うことで、寿命は永くなります。39年という永いお客様とのお付き合いのなかで、生活のスタイルの変化に対応すべく、リフォームのノウハウも蓄積してまいりました。 また、お客様が家の建替え時に、他の所有地の有効活用について、ご相談をいただくようになり、アパート運営のアドバイスもさせて頂いております。
そんな中で他社に先駆けて、土地を買うのではなく借りるという、定期借地権を用
いた家や店舗のご提案も数多く手がけております。これからも、お客様に心から喜んで頂く「家づくり」に対して真摯に向き合い、そして地域の皆様とのご縁を大切にして事業を行ってまいります。
住宅の長寿命化の重要性を認識して、NPO法人 住宅長期保証支援センターへは設立当時から参加し、「登録住宅制度」を活用した50年(75年)継続点検保証制度を実施しています。国の重点施策の「長期優良住宅」「住宅履歴情報」にも積極的に取り組み、お客様が必要とし、また喜んでいただけるものとして推進していきたいと考えております。
詳細は、当社のホームページをご覧ください。
http://www.kameya-g.co.jp/
全棟「 登録住宅」にしています。
専務取締役 奥田 初雄
当社は、全棟性能表示の建設評価を受けて、そのデータをNPO法人住宅長期保証支援センター(以下支援センターと呼ぶ)の「登録住宅制度」に全棟登録していました。
現在は全棟「200年住宅」(長期優良住宅)に切り換え、当然メンテナンスの履歴も必要とされ、昨年当社のアフター・メンテナンスシステムのバージョンアップいたしました。また当社では、支援センターとタイアップして、履歴保存とメンテナンス支援システムを受ける事を付帯として平成20年度第2回先導的モデル事業新築部門に採択されました。
建築会社としては、施主様とは一生の長いお付き合いが必要となり、我が社自身の管理が当然必要ですが、支援センターのサポートも有難いと思っています。またお客様から見て、どんな立派な会社であっても、将来的にずっと家の主治医でいてくれる保証はなく、その点「第三者機関」の支援センターにはカルテがあり、サポートしてくれるシステムがある!ということは心強いものだと思います。
下の表は当社の顧客情報管理システムから一部抜粋したもので、工事履歴は原価が発生したもの、クレーム履歴は直接原価の発生していないものと分けていますが、引渡以後のアフター及び工事履歴が時系列に一目で判るようになっています。当然詳細な内容もクリック一つで分かりますので、素早い対応を可能としています。
お客様からの声 (N様)
詳細は当社ホームページをご覧下さい。
http://www.e-himawari.co.jp/
緊急経済対策:住宅減税とフラット35
@6月4日に施行される長期優良住宅普及促進法により長期優良住宅に認定された新築住宅は10年間1.2%の住宅ローン減税(所得税だけでなく市民税枠まで減税の拡大)
A一般住宅の新築住宅は10年間1.0%の住宅ローン減税(所得税だけでなく市民税枠まで減税の拡大)
B土地税制の譲渡益課税の特例処置、その他 バリアフリー・省エネ改修等の特例処置の延長 等有り。
以上 国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/参照
C住宅金融支援機構のフラット35が、補正予算後さらに以下のように利用しやすくなる。
1.建設費・購入価格の100%以内で利用が可能(これまでは90%以内)
2.フラット35S(優良住宅取得支援制度)の金利優遇が当初20年に延長(これまでは当初5年)
3.従来の住宅ローンからフラット35への借り換えにも利用が可能。
以上 住宅金融支援機構 ホームページhttp://www.jhf.go.jp/ 参照
第43回大阪府消費者研究発表大会参加
セミナー開催予定一覧
※セミナー等の問い合わせ、申し込みは事務局まで。
貴社の製品や事業等の情報や相談事例、活動等の原稿を下記にお寄せ下さい。
〒540-0012 大阪市中央区谷町1-7-4 MF天満橋ビル5階
電話 06-6941-8336 FAX 06-6941-8337
URL.http://www.hws.or.jp
私は大学C回生で,“環境”について学んでいます。子供の頃から『環境問題』に興味が有り,環境を学ぶ専門の大学に入学しました。
主に『政策』について学んでいますが,住宅と『地球環境問題』は,切っても切れない関係ですね。私も,何時かは自宅を建てるのですが,環境に配慮した住居を建てたいと思って居ます。